愛南町議会 2012-06-21 平成24年第2回定例会（第2日 6月21日）
広域連合では、規約において、共通経費に充てる関係市町の負担額の算定方法のうち、後期高齢者人口割及び人口割については、住民基本台帳及び外国人登録原票に基づくものと定めていることから、法の改正に伴い、規約に規定する外国人登録原票の文言を削除するものであります。 それでは、改正内容について説明しますので、新旧対照表をごらんください。
広域連合では、規約において、共通経費に充てる関係市町の負担額の算定方法のうち、後期高齢者人口割及び人口割については、住民基本台帳及び外国人登録原票に基づくものと定めていることから、法の改正に伴い、規約に規定する外国人登録原票の文言を削除するものであります。 それでは、改正内容について説明しますので、新旧対照表をごらんください。
別表第２（第１７条関係）において、共通経費に充てる関係市町の負担金の額の算定方法のうち、後期高齢者人口割及び人口割については住民基本台帳及び外国人登録原票に基づくものと定められていることから、同備考第１項及び第２項中及び外国人登録原票規定を削除するものでございます。
主な内容といたしましては，連合規約に後期高齢者人口割については住民基本台帳及び外国人登録原票に基づくものと定められていることから，法改正に伴い外国人登録原票の文言を削除する改正を行うものでございます。 次に，資料ナンバー９，議案書の２ページをお開き願います。 議案第64号平成24年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。
平成18年９月に後期高齢者医療広域連合設立準備委員会が設立され、市町の分担金の負担割合を、均等割10％、後期高齢者人口割45％、人口割45％と定められ、各市町の負担金4,272万円と国の補助金1,000万円で運営費に充てられるとされておりました。
共通経費につきましては，広域連合の運営に係る広域連合議会の経費，職員人件費，電算システム経費，広報活動経費などを合算して広域連合規約に定められております均等割10％，後期高齢者人口割45％，人口割45％で算定された割合に応じて負担するものでございます。
それと、費用の件につきましては、共通経費といいますのが事務的な経費でございまして、それを均等割が10％、そして後期高齢者人口割と全人口割が45、45ということでして、医療費給付に、２番に要する経費につきましては、高齢者の医療の負担としている現在の額と同じに当たります。
◆佐伯強議員 そうすると、ここに出されておるのは共通経費で、均等割１０％、後期高齢者人口割４５％、人口割４５％。現在の東温市に当てはめたら、これがどの程度のものになるのか。それと、今度の予算に出されておる９９万２，０００円のちょっと細かい、こういうことにこれだけ要るからこういうようになりますよという説明を再度お願いいたします。